物流／製造／清掃／販売などの業界を対象とした現場支援システムの開発を行うIT企業：求人コード17098

募集職種

既存顧客セールス（ECS）職

仕事内容

仕事概要

■ ミッション
契約済顧客のポテンシャル最大化がミッションです。具体的にはアップセル、クロスセル、取引先やグループ会社の紹介促進がメインです。

■ 業務内容
立ち上げフェーズのため、自分で売り上げを立てるだけではなく、業務フローの構築や仕組み作りもお任せします。
・アップセル/クロスセルのオペレーション設計と実行
・顧客管理ツールを利用したプロセスの可視化
・CS/FSチームやプロダクトへの連携とフィードバック
・顧客毎の獲得戦略の立案と実行
・顧客の課題、ニーズのヒアリング
・担当者とのリレーション構築とフォロー
・チームの成果最大化に向けた仕組み作りと改善提案

■募集背景
これまでのカスタマーサクセスチームに併設する形で、よりアップセル/クロスセルに重きを置いたカスタマーサクセス部隊として、エキスパンションチームを設立します

■既存顧客セールス（ECS）について
・ExpantionCostomerSuccessと呼称。FS/CSや既存/新規プロダクトを繋ぐ重要な役割
・0→1フェーズ。オペレーション設計、組織構築や人員拡大もこれからのチーム立ち上げ
・セールススキルのある既存顧客営業、ルート営業、カスタマーサクセス経験者にオススメ
・既存事業で月5,000件を超えるリード獲得、豊富なハウスリードの蓄積を利用して一気にアクセルが踏める環境
・「属人化を防ぐ標準化」「個人努力による標準の超越」を掛け合わせ、データドリブンに組織力を高める
・マルチプロダクト化が進み、今後も継続的に組織を拡大

■既存プロダクトについて
大手企業を中心に導入が加速しており、サービス継続率は99.5%、売上は前年比で2倍以上。ユーザーファーストで市場・顧客に刺さる急成長中の自社プロダクトを展開しています。

■新規プロダクトについて
製造業現場における高度なデータ活用を実現する現場帳票DX SaaSです。現場では紙でのデータ記録、承認が主流で、データを有効活用できている企業は多くありません。
膨大な量のデータをデジタルで記録、蓄積するだけではなく、データ分析を現場の異常検知や業務改善に繋げられる環境を実現し、AI活用による更なる進化を計画しています。

■ポジションの魅力
＜事業拡大の最重要課題がミッション＞
新規契約やプロダクト開発が順調な中、エキスパンション（既存顧客の売上拡大）が大きな課題になっています。2024年5月にECS組織を立ち上げ、ハイレベルなエキスパンションを実現する組織を構築する計画です。自分で動くだけではなく、戦略立案や仕組み作りに関わることができます。

＜裁量と権限の現場委譲が当然の文化＞
同社は、「メンバーひとりひとりが自律駆動する組織が最強で最高だ」というバリューを持っており、誰もが経営や管理職と同じ情報にアクセスできることが重要だと考えています。実際に、給与関連以外の全ての情報を社内で共有しており、会社の預金残高も公開するほど透明性が高い組織風土を持っています。そのため、同社では、能動的で自律性の高い社員にはどんどん裁量と権限を渡していきます。例えば、事業で必要なお金や予算を使う際、承認というプロセスはありません。事前にチーム内で相談があり、いけるねという判断に至れば、稟議や承認のフローはなく、事後の申請を行えばOKです。

■働く雰囲気について
・給与情報以外のすべての情報が全社員に開示され、B/SやP/Lはもちろん、銀行残高も公開されています。
・能動的で自律性の高い方にはどんどん裁量と権限委譲を行っています。
・オープンかつカジュアルな雰囲気で、部門ごとの壁も少なく交流しています。
・出退勤／オフィス／有給取得など、自律的に大きな裁量の中で働くことができます。
・平均年齢は32.1歳、職種比率はビジネス70%・テック30%という割合です。

■4つのバリューに基づいた成果指標
「ユーザーの行動が全て」「シンプルに解決する」「自分で考え自分で動く」「決めたらやり抜く」という4つのバリューを大切にしています。顧客に向き合い、自律性と権限委譲を当たり前の文化とし、生産性を可能な限り高められるよう、セールス組織のメンバーとして取り組んでいただきます。

勤務地

東京本社（東京都新宿区）
▪️リモートワーク（週2日まで）

最寄駅

各線「新宿駅」、都営大江戸線「都庁前駅」

事業内容

「現場の未来を切り拓く」というミッションのもと、製造、食品、物流、小売業界など、 幅広い業界に向けて、動画教育プラットフォームを提供しています。
長い間変わることのなかった「現場の教育」という領域は、いわゆる「背中を見て学べ」がいまも教育の中心。
企業がますます採用難に苦しむ中、これまで蓄積してきた技能を伝承するとともに、官民をあげて取り組んでいる外国人労働者拡大に対応するため、「現場の教育」に動画技術で挑戦しています。